日本の暗闇

国交省関連機関は無限の財布を持っているので、職員の福利厚生は抜群だ。マッサージチェアに、空気清浄機、タクシー券に旅行代金。
どれだけ使っても無限の財布「道路特定財源」があるから大丈夫♪
だから絶対に「一般財源化」などは許さない！
いつまでも無限の財布でいてください！

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これが税金の末路だ、日本の政治は先進国とは思えないほど汚いシステムである。しかもこれを正す力もない。そしてその非力もみとめない。

どうしようもない政治だ。日本の株安は外国人投資家の逃避によるものと言われているが、「日本売り」をする彼らの気持ちはわからなくはない。日本の政治と株安、これは必然的な流れなのかもしれない。

先週末の米国株安、米証券会社の破綻を受けて本日の日本株は大幅下落。さらにリスク回避の円買いによる円急騰。日銀人事は宙に浮いたまま。日経平均株価終値11787円、ドル円一時95円となった。

日本の政治は存在意義があるのか？日銀総裁問題で何の決断もできない。もし日銀総裁が空席となれば世界における日本の影響力低下もさけられないだろう。なんとしても武藤氏を総裁にしたい政府、財務省の意向が強く影響している。もはや内閣に存在価値はない、今すぐ総辞職して欲しい。それこそが今の内閣ができる唯一のことだ。それ以上は国民も期待していない。

日本の将来を考えて活動している渡辺喜美議員、またしても首相含めた抵抗勢力に丸く収められてしまった。
各府省幹部人事の原案は各閣僚が作成し、内閣人事庁は情報提供や助言を行うことにとどめることになりそうだ。これでは今までの縦割り行政を変えることはできない。冬柴のような大臣が官僚と仲良く天下り先について語るのが目に見える。

苦し紛れに経団連に賃上げ要請している姿がKYな福田総理。

　ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京都）が２００３〜０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約２０８０万円を支出していたことがわかった。(読売新聞)

　国交省の職員２５人を天下りとして受け入れている同機構では「旅行は福利厚生の一環で問題ない。誤解を避けるため、やめることにした」と説明しているという。

　全額返金させろ。本当に馬鹿な組織だ。こんな機構必要なの？
　悲しむひとより喜ぶ人の方が多いだろうね、頼むから死んでくれ。

国民の年金を盗んできて久しい公務員の一部の方々。
こんなやつらをなぜ処分しないのでしょうか？
一般企業だったら廃業です。
堂々と不正を行っても給料が減るわけではない公務員という職業、今の時代には絶好の就職先となって、さぞかし就職活動中の学生達にも人気なことでしょう。

いいかげん公務員の方々も「責任」というものをとりましょう。
まず社会保険庁の方々の給料は５０％程度盗んだ年金保険料の穴埋めに充当させる。（盗んだものを返すのは当たり前のことです）
悪質な職員に関しては財産の差し押さえて年金保険料に充当させる。（本当だったら打ち首獄門ものの犯罪を犯しているにもかかわらず財産の差し押さえで済むのだから当事者にとっても徳でしょう。）

半分皮肉、半分本気です。
とにかく今の日本の政治は腐りかかっています。
政治家は何も決められない。（権限が弱いのだろうか？悪質公務員を一声で懲戒にするくらいの権限を与えてあげれば少しは行政もよくなるのではないだろうか？）
公務員は自分の利益、組織の利益しか考えていない。（頭の切れる方々でも「日本」という大きな組織で自分たちを見ることができなかったのだろうか？）

とにかく日本の政治・行政は図体だけデカクて身動きがとれていない。
よく独裁政権は良くないと思われがちだが、「優秀な独裁者」なら「腐りきった民主主義」よりも、その国をいい方向に導いてくれるのではないだろうか？キューバのカストロ、ベネズエラのチャベス。アメリカに従属する日本から見るとこれらの人物にあまりいい印象は抱いていないかもしれない。しかしキューバやベネズエラの国民から見ると実は優秀な指導者なのかもしれない。
独裁政権そのものが決して良いものだとは思わないが、今の日本の現状を考えると、薄っぺらい民主主義と果たしてどちらがよいのか･･･と考えてしまうのである。

　額賀福志郎財務相は26日午前の衆院予算委員会で、基礎年金を民主党が主張する全額税方式に移行させる場合、財源を消費税で賄うなら税率を現行の5％から8％台半ば以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。丹羽雄哉氏（自民）への答弁。(時事通信)

　新たな財源が必要なときには何かと論議される消費税の増税。本当に馬鹿の一つ覚えとしか言いようがない。こんな試算は政治家様のような偉い方々でなくとも十分にできる。「年金のために消費税を○％アップします。教育のために消費税を○％アップします。少子化対策のために消費税を○％アップします。」誰にでも簡単に示すことができる。

　国民が求めているのは現状の財政における無駄／非効率／搾取などの財政の癌を取り除くことを期待していると思う。日本の癌を放置したまま、その場しのぎの対策をするなど意味がない。また行き詰ってそのツケを遣っ付け作業で消費税などに転嫁する。もうそんな政治は辞めないか？先生方。

　財務省は２５日、国債、借入金、政府短期証券を合わせた国の債務（借金）の残高が２００７年末時点で８３８兆５０億円になったと発表した。前年末から５兆７４１９億円増え、過去最大を更新。国民１人当たりでは、前年末より約５万円多い約６５６万円の借金を抱えている計算になる。（共同）

　一説では1000兆円を超えているとされる国の借金。バブル終盤あたりから積もり積もり、利息だけでも莫大な額になってきている。「国の借金＝国民の借金」、これを理解して予算づくりに取り組んでいる政治家は果たしてどれだけいるのだろうか？

　もはや国の規模を縮小するしかないと思う。これは私の思う唯一の方法だ。増税などではなく徹底的に無駄をなくせ！政治家や官僚は財政の苦しさを社会保障費や教育費などのせいにする。ぜんぜん違う。社会保障や教育に重点を置きながら財政を立て直す方法はある。
公務員改革を推し進めろ！無駄な独立行政法人を廃止せよ！官製談合をなくせ！
今の日本は「政府のための国」であり「国民のための国」ではない！

　いま”道路”について議論が白熱しているが、必要な道路は作ればいいと思う。これまでのような無駄なマージンをカットすれば、かなり額を抑えて作れるはずである。ようするにこれまでの道路作りのような「特定の人物達に利益が配分されるような仕組み」を変えなければならない！

　まず自分たちの無能さを省みず、「国の借金が○○兆円になり、国民１人あたり○○○万円になった」などと開き直って発表するような政府を代えなければならない。

公務員制度改革で自民党が割れている。「親官僚の行革推進本部」と「反官僚の国家戦略本部」が公務員制度改革でせめぎ合いを行っている。

まず最初に公務員制度改革は国家公務員のバラバラな人事制度を一元管理することを柱としており、ゆくゆくは人件費に大きく影響していくことなり、財政が行き詰まっている日本には今すぐにでも実行しなければならない命題である。

さて先日政府原案で渡辺行革大臣の構想が後退してしまい、親官僚勢が優勢となっている模様である。今堂々と親官僚でいる政治家の方々は、日本の将来をどう考えているのだろうか？先見性の欠片もない輩としか言いようがない。福田･町村などには一刻も早く辞めて欲しい。そもそも内閣支持率が低迷する中で、総辞職、衆議院解散も行わずに中途半端に政権に居座り続けるずうずうしさには呆れを通り越したものを感じる。

馬鹿な政治家の名前をあしらった「○○道路」「○○橋」など無駄な道路に費やされた費用は膨大だ。
地方の人々を道路で釣り、甘い汁を吸っている役人や政治家がいる。
ただ地方の人々は実用的な道路が欲しいだけなのだ。

選挙対策に『道路』を利用する政治家は早く辞めてくれ。自分の利益しか考えない天下り役人などは死んでくれた方が日本のためになる。

よく馬鹿な大臣の答弁で「長年培った経験を活かすために天下りもある程度は認めてもよい」といったような馬鹿なことを言っていることがある。異常な給料と数年勤めるだけで数千万円の退職金を受け取れるほどの仕事を天下り役人が成せているとはとても思えない。

公務員改革の政府原案で「内閣人事庁」の構想が見送りとなった。
日本でまず一番初めに変えなければならない『無駄』へのメスが取り上げられた。

渡辺行革大臣にとっては非常に悔しい結果となった。
公務員改革や独立行政法人改革などの行革は、官僚と仲良しの国土交通省大臣冬柴などが大きな抵抗となり、なかなか進む兆しが見えない。